Archive for the ‘ニュース’ category

≪雇用助成金の支給要件緩和、円高対策で先行実施―内閣府発表≫

9月 27th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回は雇用調整助成金の要件緩和についてお送りいたします。

≪雇用助成金の支給要件緩和、円高対策で先行実施―内閣府発表≫
2011年9月27日、内閣府は歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和等、第3次補正予算の成立の前に実行可能なものから実施することを発表しました。
内閣府は2011年9月20日に、「経済情勢に関する検討会合」にて円高への総合的対応策の中間報告をまとめましたが、円高が進行していることと、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が想定よりも下降するリスクが高まっていることに対応するとのことです。
雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国から助成するもので、解雇の防止対策となっています。2011年10月上旬からは、対象企 業の要件を円高による対象企業の売上高の減少期間を「最近3カ月」から「最近1カ月」に短縮し、最近1カ月の売上げが直前の1カ月より5%以上減少した企 業などまで拡大することとしました。

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≪がんばろう!東北 新規高卒者就職面接会≫

9月 27th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

≪がんばろう!東北 新規高卒者就職面接会≫
厚生労働省などは2011年10月14日12時半~16時、仙台市宮城野区榴岡5の仙台サンプラザホールで、来年3月卒業予定の岩手、宮城、福島3県内の高校生を対象に、就職面接・説明会を開きます。参加企業は関東地方の7都県に所在する企業約100社で、介護やホテル、建設、飲食 業などです。面接はせず、説明会のみの企業もあるということです。当日は被災地の沿岸部を中心に会場までの無料バスが運行されます。問い合わせは最寄りのハローワークへ。

また、厚労省は面接会への参加を希望する関東7都県の企業を募集しています。今月27日までに、管轄のハローワークへの申し込みが必要で す。

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≪震災失業者の確定拠出年金、出しやすく 脱退要件緩和へ≫

9月 26th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回は震災に関する年金のニュースをお送りいたします。

≪震災失業者の確定拠出年金、出しやすく 脱退要件緩和へ≫
東日本大震災で失業した人の確定拠出年金について、厚生労働省は、加入者が途中で脱退して積立額を引き出しやすくする方針を固めました。本来は60歳まで受け取れないが、脱退の要件を大幅に緩め、年金資産が約100万円以下の人に認める方向です。被災者の生活再建を後押しするのがね らいです。秋の臨時国会に関連法案の提出を目指します。
確定拠出年金は、厚生年金や国民年金に上乗せされる私的年金の一種です。月々の掛け金が個人単位で管理され、離職・転職しても資産を引き継げるも のです。掛け金を事業者が払う「企業型」と、個人が払う「個人型」があり、全国で約413万人が加入しています。年金は原則60歳までもらえず、途中で脱 退して年金資産を引き出すのにも、さまざまな制限があります。
たとえば、加入者の大半を占める企業型では、資産残高が1万5千円以下でないと引き出せないのが原則となっています。ただ、転退職で確定拠出年金 に残れなくなる人(再就職で公務員になった人など)に限っては、残高が50万円以下や拠出期間が3年以下なら、両型とも引き出しが認められています。
これに対し、経済的に困った被災者から「年金資産をすぐ受け取りたい」との声が出ており、厚労省は、企業型で引き出しを認める対象を残高約100 万円以下の人まで広げる方針です。個人型もこれに近い水準を検討しています。両型とも失業と自宅の損壊などを緩和の条件にする方向です。それ以外の人は脱 退や部分的な取り崩しもできない見通しです。
確定拠出年金は2001年の導入で歴史が浅く、加入者の平均資産残高は約130万円にとどまっています。岩手、宮城、福島の3県で、今回の緩和の対象者は数百~数千人とみられています。

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≪パートの年金、生涯で17万円増 加入拡大で厚労省試算≫

9月 24th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回は年金についてのニュースをお送りいたします。
≪パートの年金、生涯で17万円増 加入拡大で厚労省試算≫
パートで働く月収10万円の女性が厚生年金に1年入ると、生涯にもらえる年金総額が17万3千円増える――。厚生労働省が21日の社会保障審議会特 別部会で、こんな試算を公表しました。正社員が中心の厚生年金を、短時間働く非正社員にも適用することを検討中で、加入者の利点を強調して適用拡大に理解 を得る考えです。  保険料負担については、単身者やシングルマザーが減る一方、主婦パートは負担増となるなど世帯の就業形態によって大きな差が出ると試算。健康保険への加 入で傷病手当金や出産手当金が受給できるようになる利点はありますが、新たな負担に理解を得られるかどうかが非正規労働者への加入拡大の鍵になりで。  月収10万円の46歳の女性が、厚生年金に1年入った場合、その間払う保険料と、将来受け取る年金総額がどう変わるかを計算したところ、加入期間が2年 なら、保険料の負担額と年金額もそれぞれ2倍になります。  メリットが大きいのは、国民年金の「1号被保険者」として、定額の保険料(月約1万5千円)を払い、将来に基礎年金(満額で月6万6千円)を受け取る単 身者や自営業者の妻ら。厚生年金に入ると、給料の額に応じた保険料が事業主と折半になるため負担は月約8千円に減り、将来受け取る年金額は月500円余り 増えます。46歳の女性が厚生年金をもらい始める64歳時点の平均余命(27年)でみると、生涯の年金総額が17万3千円増える計算です。

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≪来年度以降の子ども手当 年末迄に具体案を≫

9月 22nd, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回は子ども手当についてのニュースをお送りいたします。
≪来年度以降の子ども手当 年末迄に具体案を≫
小宮山洋子厚生労働大臣は2011年9月16日の参議院本会議で来年度からの子ども手当について「年末までに具体的な制度(内容)について民主・自民・公明の3党合意に基づき、とりまとめ頂きたい」ととりまとめを求めました。
これは、24年度以降の子どものための恒久的な金銭給付の制度については特措法の子ども手当の額などを基に児童手当法の所要の改正を行い、法制上 の措置を講ずるとした3党合意に基づくものです。特に、3党では所得制限を超える人たちへの対応について調整が必要とされており、一方で政府は地方自治体 との調整を進めていかなければなりません。こうしたことから、小宮山厚労相は年末までの3党によるとりまとめを求めました。
なお、子ども手当の支給に関しては今年10月から来年3月まで特別措置法に基づいて3歳未満の児童には月額1万5000円、3歳以上小学生まで第2子までは月額1万円、3子からは1万5000円、中学生には1万円が支給されることになっています。
合わせて、保育料を手当から直接徴収できるほか、学校給食費などは保護者の同意により手当から納付することができるようにしました。

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≪被災地3県の未払い賃金、立替払い申請139社に≫

9月 21st, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回は震災に関係した未払い賃金の申請についてお送りいたします。

≪被災地3県の未払い賃金、立替払い申請139社に≫
厚生労働省は被災地の3県(岩手・宮城・福島)の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請の状況をまとめ、被災地の3県(岩手・宮城・ 福島)の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請が2011年9月上旬までに、合計139社となったことが分かりました。労働基準監督 署から「企業が事実上の倒産状態にある」という認定を受けて、立て替え払いを申請した労働者は753人となりました。
厚生労働省は東日本大震災で大きな被害に遭った場合や、経営者が行方不明の場合、企業を倒産状態とみなして未払い賃金の立て替え払いができるように被災地 の労働局に通知していました。内訳として、岩手県の65社、宮城県61社、福島県23社が、倒産状態の認定について申請しました。申請の期限は退職から半 年となっていますが、震災から半年が経ち、今後も増える可能性が高いと見られています。

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≪「正社員並みパート」拡大へ 厚労省研究会で報告≫

9月 20th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回はパートタイム労働法に関するニュースをお送りいたします。
≪「正社員並みパート」拡大へ 厚労省研究会で報告≫
厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は15日、パートタイム労働法で、賃金や処遇について正社員との差別が禁止される「正社員並みパート」について、適用範囲を拡大するよう求める報告書をまとめました。
今月末から、労使などが参加する労働政策審議会が報告書をもとに議論を開始し。来年の法改正を目指します。
2007年のパートタイム労働法の前回改正では、(1)正社員と仕事の内容が同じ(2)転勤や配置転換もある(3)雇用期間の定めがない、という 3要件を満たす正社員並みパートについては、賃金や教育訓練などあらゆる待遇の正社員との差別を禁じる条文が盛り込まれました。しかし、当てはまるパート の割合(10年)は0.1%にとどまってました。
報告書では対象者を広げるため、法律に3要件を示すのはやめて、「合理的な理由なく不利益な取り扱いをしてはならない」とだけ定め、正社員並みとしない「合理的な理由」として考慮する事柄をガイドラインで示す方法を挙げました。

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≪11年度の最低賃金、平均737円 岩手・高知・沖縄は645円≫

9月 16th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
昨日に引き続き最低賃金についてお送りいたします。
ちなみに茨城県は2円引き上げとなり、今後692円になります。

≪11年度の最低賃金、平均737円 岩手・高知・沖縄は645円≫

厚生労働省は13日、2011年度の最低賃金(時間給ベース)について、地域別の改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年 度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、平均上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまりました。

新賃金は9月末以降、順次適用されます。  最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決めます。中央審が決めた11年度の 目安は全国平均で6円増の736円でしたが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申しました。都道府県ごとの引き上げ幅は1~18円。  全都道府県のうち最高は東京の837円で、神奈川が836円で続きます。最低は岩手、高知、沖縄3県の645円。上げ幅の最大は神奈川の18円。被災地 については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の3県でいずれも1円上がりました。  最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が起きていた9都道府県のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で解消されました。

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≪11年度の最低賃金、全国平均737円=震災で上げ幅は7円に縮小≫

9月 14th, 2011

≪11年度の最低賃金、全国平均737円=震災で上げ幅は7円に縮小≫

厚生労働省は2011年9月13日、2011年度の最低賃金(時給)について、地域別の改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1 桁にとどまりました。新賃金は9月末以降、順次適用されます。

最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決めます。中央審が決めた11年度の目安は全国平均で6円増の736円でしたが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申しました。都道府県ごとの引き上げ幅は1~18円。

全都道府県のうち最高は東京の837円で、神奈川が836円で続く。最低は岩手、高知、沖縄3県の645円。上げ幅の最大は神奈川の18円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の3県でいずれも1円上がりました。

≪生花販売会社を最賃法違反容疑で送検―さいたま労基署≫

9月 13th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回は最低賃金に関するニュースをお送りいたします。

≪生花販売会社を最賃法違反容疑で送検―さいたま労基署≫
2011年9月9日、さいたま労働監督基準署は県最低賃金の不払いによる最低賃金法違反の疑いで、資金繰りの悪化で2011年3月に廃業している生花販売会社「ニュー花和」(さいたま市)と同社の監査役(47歳)をさいたま地検に書類送検しました。
さいたま労基署の調べでは、ニュー花和は従業員2人に対し、2010年12月分から今年3月分までの給料計約77万円を全く不払いで、同期間に埼玉労働局が定めた県最低賃金(時給750円)以上の賃金の不払いの疑いです。
さいたま労基署によれば、今回は賃金不払いによる労働基準法第24条違反(罰金30万円以下)よりも罰則の重い、最低賃金法第4条違反(罰金50万円以下)を適用したとのことです。

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