Archive for the ‘メンタルヘルス’ category

≪福知山線脱線事故の看護でPTSD 労災認定されず≫

7月 25th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

≪福知山線脱線事故の看護でPTSD 労災認定されず≫
JR福知山線脱線事故で、負傷者が運ばれた病院で看護にあたった女性が「惨事に直面し、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になっ た」として国に労災認定を求めた訴訟の判決が21日、神戸地裁でありました。裁判長は「現場に行っておらず、PTSDが発症する体験をしたとはいえない」 として請求を棄却しました。
判決によると、事故が起きた2005年4月、兵庫県西宮市の兵庫医科大病院に勤めていた女性は同県尼崎市の現場から運ばれた負傷者の看護にあたり ました。その後、過呼吸などの症状により休職しました。西宮労働基準監督署への労災申請は認められず、08年7月に病院を退職しました。訴訟では「事故に 関連する出来事を思い起こす場面に遭遇すると、精神的に不安定になる」などと訴えていました。
判決では「消防士や救急救命士のように現場で惨事を目撃しておらず、病院内も患者が床に寝かされるというような混乱した状況ではなかった」と指摘 しました。病院での看護業務がPTSDを発症させる心的外傷体験をもたらしたとは認めがたいとし、女性の症状については一般的なストレスによる適応障害と 判断しました。

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≪環境省の外郭団体職員、残業でうつ病…労災認定≫

7月 8th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

今回はうつ病の労災認定についてお送りいたします。

≪環境省の外郭団体職員、残業でうつ病…労災認定≫
環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」(東京都中央区)の男性職員(35)がうつ病になったのは、職場での月100時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかりました。

認定は6月9日付。省庁の外郭団体で労災が認定されるのは珍しいということです。

同センターなどによると、男性はシステム開発を担当。2005年11月~06年1月に月100時間を超える残業をした結果、06年2月にうつ病と 筋肉の線維が痛む症状を発症しました。男性はさらに、短期賃貸マンションに寝泊まりしながら、同年5~7月にも月100時間を超える残業を続けて体調を崩 し、同年12月から断続的に休職しているといいます。

また、同センターは1988年の財団設立時から労使協定を締結せずに職員に残業をさせており、中央労基署が2月に同センターに対して是正勧告を出していたことも分かりました。

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≪「心の病」2年連続最多の1181人が労災申請-職場の人間関係に摩擦≫

6月 15th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今日はメンタルヘルス関係の労災申請についてニュースをお送りいたします。

≪「心の病」2年連続最多の1181人が労災申請-職場の人間関係に摩擦≫
対人関係のトラブルや過労から、鬱病などの精神疾患にかかり、平成22年度に労災申請した人は前年度より45人増の1181人で、 2年続けて過去最多だったことが14日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定された人も74人増えて308人で過去最多。同省職業病認定対策室は 「職場でのストレスが増大しており、特に人間関係の摩擦が増えている」と分析しています。

厚労省によると、精神疾患による労災申請の多い業種は社会福祉・介護が85人、医療84人、情報サービス59人の順で、認定数も同じ傾向になっています。精神疾患になった人のうち、未遂を含む自殺は申請段階で171人、労災認定が65人でした。

認定された308人について、発症の原因や引き金となった「出来事」をみると、「その他」の50人を除き、「仕事の内容・量に大きな変化があっ た」が41人(うち自殺12人)で最も多く、次いで、「嫌がらせやいじめを受けた」39人(同5人)、「悲惨な事故や災害を体験」32人(同0人)となっ ています。

脳梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は35人増の802人で、4年ぶりに増えました。認定は8人減の285人。うち、死亡で認定された人は113人で、7人増えました。

脳・心疾患の労災認定が多い業種は、貨物運送(宅配やトラック運送)57人、旅客運送(バスやタクシー)17人などです。認定された人の1カ月の 平均残業時間は80~100時間が最も多く92人となっています。100時間以上が計148人に上り、うち160時間以上も20人いました。

当初は労災と認められず、審査請求などを経て逆転認定されたのは、精神障害で15人(うち自殺7人)、脳・心疾患で11人(うち死亡6人)です。

今回のまとめに東日本大震災に関連した申請はないが、同省は「大きな災害を体験し突然死や精神障害になり、今後労災申請が増える可能性はある」としています。

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4月 4th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

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≪厚生労働省調査 うつ病100万人超す、10年で2・4倍に≫

3月 1st, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

今回は、うつ病の患者数の推移についてのニュースをお送りしたいと思います。

職場では長時間労働やパワハラなどによって、うつ病に罹患するケースが増加しているようです。社会的にも非常に大きな問題ですので、みなさまもこの機会に理解を深めていただければと思います。

≪厚生労働省調査 うつ病100万人超す、10年で2・4倍に≫
抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数(躁(そう)うつ病を含む)が、初めて100万人を超えたことが3日、厚生労働省が3年ごとに実施している患者調査でわかりました。全国の医療機関を訪れた外来患者は、1日あたり23万2000人余りに上るそうです。

長引く不況によってストレスを感じる人が増えたことなどが背景とみられる一方、新しい抗うつ薬の登場が患者増につながっていると指摘する声もあります。

患者調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は、1996年に43万3000人、99年は44万1000人とほぼ横ばいでしたが、2002年調査から71万1000人と急増し、今回の08年調査では、104万1000人に達しました。

10年足らずで2・4倍に急増していることについて、杏林大保健学部の田島治教授(精神科医)は、「うつ病の啓発が進み、軽症者の受診増も一因」と指摘 しています。さらに別の専門家は、「精神科を受診することに抵抗を感じる人が少なくなっていることが患者が増加している要因ではないか。」と指摘していま す。

うつ病患者の増加は、新しいタイプの抗うつ薬が国内でも相次いで発売された時期と重なります。パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長(精 神科医)は、「軽症のうつは自然に治るものも多い。しかし日本ではうつを早く発見し、薬を飲めば治るという流れが続いており、本来必要がない人までが、薬 物治療を受けている面があるのではないか」と話します。

≪管理職が知っておきたいメンタルヘルス対策≫

2月 3rd, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今日は、昨日に引き続き、職場のメンタルヘルスに関係してご紹介します。

メンタルヘルス対策の基本をこの機会に知っていただければと思います。

≪管理職が知っておきたいメンタルヘルス対策≫

<職場のメンタルヘルス対策>

メンタルヘルス対策には「4つのケア」があるといわれます。4つのケアとは、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内の産業保険スタッフによるケア」「事業場外資源によるケア」です。そのなかでも、一番大事なのは、ライン(現場)によるケアです。
つまり、上司が部下の不調に気付けるかが非常に重要です。
実際、うつ病の早期発見は、「8割は職場」でされます。

<監督者は実際、何をしたらいいか>

まずはうつ状態のサインに気付くこと。
たとえば、こんな、サインがあるはずです。
・遅刻が多くなった
・ミスが多くなった
・会議での発言が少なくなった
・飲酒量が多くなった
・ぼんやりしていることが多くなった
など、「今までと違う」ということにいち早く気付くことが大切です。
ライン(現場)でのケアが大切だというのは、いくら専門知識を持った「産業医」であっても、「普段」を知らない人は、「変化」に気付けないからです。

<おかしいな、と思ったら?>

おかしいな、と思ったら、声かけをしてください。
「最近、ミスが多くなった気がするが、大丈夫か? なにかあったか?」と軽く声をかけてみてください。
一度目は「いいえ、なにもないです」と言われることが多いですが、そう言われたら、「そうか」と一度は引き下がり、また日を改めて声をかけてみてください。
「実は……」と打ち明けられた内容が、自分ではどうにもできない問題だったときには、早めに産業医などの受診をするように勧めてください。

本人がなにも話してくれなかったり、医者に行きたくないと言った場合は、無理やり本人を医者に行かせず、本人の同意をとった上で、上司が産業医の元に出向き、今後の対策を相談してください。
ただ、「声かけ」と言っても、「聞く」力のない人が声をかけてしまうと逆効果になることも考えられます。
管理者には研修を受けさせ、「傾聴」などのスキルを習得させることが大切です。

<休職させ、復職させる場合の注意>

・休職者が出る前に、休職期間の設定と、復職の要件についての規定(就業規則など)に問題がないか、見直しておきましょう。実際の休職者が出てから規定を直すと、不利益変更になる場合があります。

・復職の前には、「復職プログラム」を作っておく必要があります。復職の際には、産業医や主治医と連携することが大切です。

・復職してすぐは、特に注意が必要です。
出勤初日から責任のある仕事を任せたり、励ましたり、飲み会に誘ったりするのは禁物です。

≪職場のメンタルヘルスについて 判例などの紹介≫

2月 2nd, 2011

茨城県水戸市の徳田社会保険労務士事務所です。
昨日、メンタルヘルスに関するニュースをお送りしましたので、今日もメンタルヘルスに関係した情報をお伝えしたいと思います!
今回は判例などのご紹介です。ちなみに次回は、≪メンタルヘルス対策の基本 管理職向け≫をお送りしたいと思います。

≪職場のメンタルヘルスについて 判例などの紹介≫

年間3万人を超える自殺を防ぐため、厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチームは、職場の健康診断にメンタルヘルスのチェック項目を盛り込むなどの対策案を検討しています。職場におけるメンタルヘルス対策は、国にとっても、会社にとっても、今後ますます大きな課題になっていくと思われます。

≪近年、うつ病などが労災認定された判例の一部紹介≫

① 労災認定:会社員自殺はパワハラが原因 島田労基署(2010.6.7)
静岡県島田市の労働基準監督者が、建設会社の男性会社員が自殺したのは上司からのパワーハラスメント(パワハラ)が原因であると労災認定していたことが4日、分かりました。
自殺したのは、建設会社で営業を担当していた谷坂さん(当時42歳)。妻や弁護士によると、谷坂さんが担当して同社は05年3月、同県焼津市内のマンション建設の請負契約を施主と締結しましたが、基礎工事などの工事代金が予定より約3000万円超過。上司2人が、「お前が払わないなら関係者全員が解雇される」などと言い、谷坂さんが約360万円、上司2人が200万円ずつを施主に払うとの覚書にサインさせました。
その後、谷坂さんは払えずにうつ病を発症、2007年10月に自殺しました。
妻は、同社を相手取り損害賠償を求めた提訴もしています。

② NEC元部長の過労自殺認定 地裁が労基署処分取り消す-東京地裁(2010.3.12)
NECの部長だった男性(当時52歳)がうつ病を発症して00年に自殺したのは過重労働が原因として、妻が、労災と認めず遺族補償年金を不支給とした三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、労災と認め「自殺は過労によるうつ病が原因」として処分を取り消しました。
裁判長は判決理由で、元部長は自殺までの約8カ月間、ほぼ月に100時間以上残業していたと指摘。さらに、「達成困難なノルマ、中心的な役割の部下の異動などで強い心理的負荷があった」とし、うつ病の発症や自殺が、業務によるものと認めました。

③ アルバイト過労も労災認定:残業160時間、統合失調症(2009.11.30)
月160時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性(42)が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労災が認定されたことが分かりました。長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、増加傾向にありますが、アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しく、長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっていることを浮き彫りにしました。
認定では、男性は2005年12月以前に発症したとされ、発症から2年近く症状を抱えたまま働いていたことになります。男性の労働時間を記録したメモによると、この間、月に350~529時間働いており、ほとんど、店に寝泊まりして働く状態で、賃金は30万円の固定給与だったといいます。

以上、事例別に一部をご紹介しました。

労災認定される社員のうつ病の原因で多いのは「長時間労働」ですが、最近、「パワハラ」の判例も増えてきています。

社員のうつ病が労災認定された場合、場合によってはニュースになり、企業名が公開されます。企業のイメージは当然ダウンしてしまいます。

また、労災認定されたということは、国が「会社の責任」を認めたということですから、その後、損害賠償訴訟につながることが考えられます。

≪「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書・健康診断が変わります≫

2月 1st, 2011

みなさん、こんにちは。
徳田社会保険労務士事務所です!

本日は、昨年発表され、今年度の健康診断に関係する、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書についてお送りします。
そろそろ新卒採用も終了して、4月からの新入社員の対応準備を意識し始める時期ですよね。
もう一度おさらいしていただければと思います

≪「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書・健康診断が変わります≫

昨年9月に厚生労働省から、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」で決められた内容の報告書が公表されました。これによって来年度からの健康診断が少し変わります。

メンタルヘルス対策の基本的な方針
・労働者のプライバシーが保護されること
・事業者にとって容易に導入でき、また、労働者にとって安心して参加できること
・労働者が、健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと
・必要な場合には専門家につなぐことができること、職場においてメンタルヘルス不調の
正しい知識の普及が図られること等

<具体的な枠組み>
1. 一般定期健康診断に併せて医師が労働者のストレスに関連する症状・不調を確認、必要と認められるものについて医師による面接を受けられるしくみの導入
一般定期健康診断の実施に併せて、ストレスに起因する身体的・心理的な症状・不調などについて医師が確認し、医師が必要と認める場合には、労働者が医師の面接を受けられるようにしてください。
2. 医師は労働者のストレスに関連する症状・不調の状況、面接の要否等について事業者に通知しない
個人情報の保護の観点から、労働者のストレスに関連する症状・不調の状況及び面接の要否等については事業者に伝わらないようにしてください。
3. 医師による面接の結果、必要な場合には労働者の同意を得て事業者に意見を提出
面接を行った医師は、労働者のストレスの状況などから必要と認める場合には、労働者の同意を得た上で、事業者に対し時間外労働の制限、作業の転換等について意見を述べるようにしてください。
4. 健康保持に必要な措置を超えて人事・処遇等において不利益な取扱いを行ってはならない
事業者は医師の意見を考慮して、時間外労働の制限等の措置を講じる場合、「医師の意見の具体的内容によるものとすること」「労働者の了解を得るための話合いを実施すること」「医師の意見の内容を労働者に明示すること」に留意してください。また、事業者は健康確保に必要な措置を超えた不利益な取扱いを行ってはいけません。

これによって、一般定期健康診断のしくみが変更されることはありません。来年度からは、一般定期健康診断の実施にあわせて「食欲がない」「よく眠れない」「ゆううつだ」「イライラしている」などのストレスに関連する自覚症状、他覚症状の有無を医師が確認できるようにする必要があるということです。