Archive for the ‘東北北関東大震災に関するもの’ category

≪被災地3県の未払い賃金、立替払い申請139社に≫

9月 21st, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回は震災に関係した未払い賃金の申請についてお送りいたします。

≪被災地3県の未払い賃金、立替払い申請139社に≫
厚生労働省は被災地の3県(岩手・宮城・福島)の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請の状況をまとめ、被災地の3県(岩手・宮城・ 福島)の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請が2011年9月上旬までに、合計139社となったことが分かりました。労働基準監督 署から「企業が事実上の倒産状態にある」という認定を受けて、立て替え払いを申請した労働者は753人となりました。
厚生労働省は東日本大震災で大きな被害に遭った場合や、経営者が行方不明の場合、企業を倒産状態とみなして未払い賃金の立て替え払いができるように被災地 の労働局に通知していました。内訳として、岩手県の65社、宮城県61社、福島県23社が、倒産状態の認定について申請しました。申請の期限は退職から半 年となっていますが、震災から半年が経ち、今後も増える可能性が高いと見られています。

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≪被災者雇用開発助成金の創設≫

5月 26th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回は震災関係の助成金についてお送りいたします。

≪被災者雇用開発助成金の創設≫

このたびの震災で「被災者雇用開発助成金」が創設されました。

東日本大震災発生時に被災地域で仕事をしていたけれど、震災が原因で離職し、その後、安定した職業につけていない方を雇った場合に助成金がもらえるというものです(1年以上の雇用継続が確実に見込まれることが要件になります)。

短時間労働者(週20時間以上30時間未満)の場合、中小企業では60万円、
短時間労働者以外の場合、中小企業では90万円 がもらえます。

厚生労働省のリーフレットはこちら

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≪震災の行方不明者、3カ月で死亡推定≫

4月 29th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

今回は東日本大震災の被災者を支援する、特別立法の法案閣議決定の、内容についてお送りいたします。

≪震災の行方不明者、3カ月で死亡推定≫
菅内閣は26日に、東日本大震災の被災者を支援する特別立法の一環として、津波などで行方不明の場合は死亡推定までの期間を短縮する法案を閣議決定しました。
遺族年金や労災保険の遺族補償の支給を早めることが狙いで、行方不明者の家族からの申請を前提に、現行の「災害から1年」を「3カ月」に短縮します。
年金関連法の遺族年金や労災保険法の遺族補償の支給申請をするには、死亡が認定される必要がありますが、津波などによる行方不明者については、災害から1年以上たたないと家庭裁判所が失踪を宣告できず、それまでは死亡が認定されません。
一方で、飛行機事故と海難事故に限り、3カ月後に死亡したと推定して支給する規定もあります。
災害時でも1年以上経過しないと死亡が認定されませんが、家族が行方不明となり、自らも被災した人の多くは、早急に生活資金が必要となります。
このため、家族が申請した場合には、災害時から3カ月後に死亡したと推定し、支給を認めることにしたものです。

推定期間の短縮により、家族が申請すれば、最短で震災発生から3カ月後の6月から遺族年金を受け取れるようになります。
遺族年金などは、災害が起きた月までさかのぼって受け取れますが、後に生存が判明した場合には、返還することになります。
このほか、被災したサラリーマンの年金や医療の保険料減免や、現在最大360日となっている失業手当の支給を60日間延長することなども、法案に盛り込まれています。
自営業者らが加入する国民年金や国民健康保険の保険料は、現行法で減免が可能です。
また、被災地で医療や福祉を提供する体制の復旧を急ぐため、公的医療機関や認知症の高齢者を対象としたグループホーム、障害者支援施設などの整備に対する国庫補助の割合が、2分の1から3分の2に引き上げられます。

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≪被災者の既卒者採用で助成金上乗せ≫

4月 22nd, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

今回は震災に関する助成金情報をお送りいたします。

≪被災者の既卒者採用で助成金上乗せ≫

「被災した卒業後3年以内の既卒者」に限定した求人を提出し、採用する事業
主に対して、

「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」
「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

の支給額の拡充と要件緩和を行うということが、厚生労働省から発表されま
した。

★3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

【通常】
正規雇用から6か月定着した場合に、100万円支給
(奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で1事業所1回限り)

【特例措置】
正規雇用から6か月定着した場合に、120万円支給
雇用保険適用事業所単位で1事業所最大10回(震災特例対象者10人)まで

★3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

【通常】
有期雇用期間(原則3か月):1人月額10万円、
正規雇用から3か月後:50万円

【特例措置】
「震災特例専用求人」を提出し、当該対象者を雇い入れ
正規雇用から3か月定着した場合に、60万円支給

詳細は、厚生労働省のチラシをご覧ください。
厚生労働省のチラシはこちらから

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≪【東日本大震災】障害者雇用各助成金の緊急措置≫

4月 20th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

今回は障害者雇用に関する助成金についての緊急措置をお送りします。
問い合わせ先も掲載しておきますので、ご興味がある企業は相談してみる事をお勧めいたします。

≪【東日本大震災】障害者雇用各助成金の緊急措置≫

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、今月6日、障害者雇用に関する各助成金支給要件の一部緩和などについて発表した。同機構では今回の震災で被災した企業や事業所などに対し相談するよう呼びかけています。

申請期限延長や特例で支給が認められる助成金もあります。

今回の特例で支給対象となるのは、現在申請中の案件や現時点で支給決定が下りていない案件のうち、震災の被害を受けて使用できなくなった施設や設 備等です。また、既に助成対象となっている施設や設備が損壊などの被害を受け、代わりの物件・設備や整備を必要とする場合も支給対象となります。
雇用している障害者が被災をしており、勤務ができない状況にありながらも、今後の職場復帰を図るために必要な対応や、業務再開に向けての措置を続けている場合には、その対応・措置に対しても助成対象になります。

申請書類などの喪失やデータの紛失などの被害も大きいため、決められた申請期限内に手続きが完了していない各請求についても、申請延長が認められています。
この緊急措置は当面は被害が甚大な青森、岩手、宮城、福島、茨城に適用されます。今後の被災状況により、地域拡大される場合には別途告知されます。
問い合わせ・相談先は、同機構:障害者助成部 助成管理課(03-5400-1616)となっています。

なお、厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構との共催で、応募期間は4月7日(木)から6月30日(木)までとして平成23年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を開催しています。
高年齢者雇用の重要性についての国民や企業の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりのアイデアの普及を目的としており、応募できるのは、希望者全員が65歳まで、さらに企業の実情に応じて65歳を超えて働き続けられる企業となっています。
応募テーマは、高年齢者を雇用するために新たな職場や職務を設けたり、ワークシェアリングなどによる働き方の工夫などにより、高年齢者が能力を十 分に発揮していきいきと働ける取り組み事例で、特に優れた事例については、本年10月の「高年齢者雇用支援月間」に表彰する予定です。

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≪政府方針  被災企業の社会保険料を1年免除≫

4月 14th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

≪政府方針  被災企業の社会保険料を1年免除≫

政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた企業を対象に、社会保険料の事業主負担を1年分免除する方針を固めました。雇用保険や健康 保険、厚生年金などの各保険料のほか、子ども手当の拠出金も免除します。免除対象になった企業は従業員1人あたり100万円前後の負担軽減になる見込で、 東北以外の企業も対象に含め、雇用維持を後押しする狙いで、早期成立を目指す震災対策の特別立法に盛り込む方針です。

厚生労働省は震災直後に緊急避難措置として、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の被災企業を対象に、社会保険料の支払いを猶予する通知を出して います。政府は早期復興に向け、震災で被害を受けた企業の負担を本格的に軽減する必要があると判断し、当面は、震災後1年分の社会保険料負担を免除する方 向で民主党と調整します。

対象企業の条件は今後詰めますが、「事業所の従業員の半数以上に給与が支払えないこと。」「月給が数万円程度など給与の大幅カットに追い込まれて いること。」のいずれかに該当する場合が軸になる見込みです。また東北以外の企業でも、震災による損害が企業財産の2割以上に上るなど被害が大きい場合は 対象に含める方向で検討します。

労働保険では失業給付などに充てる雇用保険料のほか、企業が全額を負担して労災事故に備える労災保険料を支払う必要がなくなります。また雇用保険 料は従業員負担も免除します。保険料を労使で折半する厚生年金は労使それぞれの負担を免除します。 健康保険は家屋が全壊するなどした被災者には保険料負 担を求めない方針をすでに決めていますが、被災企業についても保険料の事業主負担を免除します。また子ども手当の財源の一部となる事業主拠出金も免除しま す。

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≪政府の被災者の緊急雇用対策 決定≫

4月 11th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今日は震災における雇用対策に対する、政府の対応が追加で発表されましたので、まとめたものをご紹介いたします。
(以前に紹介した内容も重複しています。)

≪政府の被災者の緊急雇用対策 決定≫
政府の被災者就労支援・雇用創出推進会議は5日、東日本大震災の被災者を対象とした緊急雇用対策の第1弾を取りまとめました。

緊急雇用対策の主な内容
・仮設住宅建設などの復興事業を被災地企業に優先的に発注
・復興事業の発注調整と被災者向け求人の発掘を行う「しごと協議会」を各都道府県に設置
・被災者を雇用した中小企業に1人当たり90万円を助成(大企業は50万円)
・被災者向けに建設関連分野の特別コースを設定するなど職業訓練を強化地方自治体や企業が清掃作業などで被災者を臨時雇用することを可能に
・卒業後3年以内の被災者を雇用した企業の奨励金を1人当たり10万~20万円増額
・遠隔地での企業面接や就職のための転居にかかる費用を助成
・休業手当を企業に助成する雇用調整助成金の要件を緩和し、岩手・宮城・福島など9県に適用
・ハローワークが被災者向け求人情報の提供を強化
・被災者向けの合同企業説明会を5月中をメドに開催

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≪政府、被災者雇用に90万円助成 震災就労支援へ≫

4月 6th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

今回は震災に対する新たな就労支援に関してです。
既存の助成金が増額される&条件緩和がなされるようですね。

≪政府、被災者雇用に90万円助成 震災就労支援へ≫
政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議は5日、東日本大震災の被災者を雇用した中小企業へ1人当たり90万円を支給することや、全国で仕事紹介を強化することを柱とした第1弾の就労支援策をまとめた。

支給は勤め先が被災して失職した人を雇い入れた場合で、大企業には1人当たり50万円。政府と全国の自治体が一体で被災者の就労を支援する。中小企業は 製造業で従業員300人以下、小売業で50人以下、サービス業では100人以下の会社。
県や市町村は、被災地でのがれきの撤去や避難所での高齢者の見守り、地域のパトロールなどについて原則的に被災者を雇用する。雇った職員の給与は、政府の基金で賄うとした。

被災して内定を取り消されるなどした既卒者については、卒業後3年以内の人を試験雇用した企業に支給する奨励金の額を、通常より10万円多い60万円に 増額。正規雇用した場合の奨励金も100万円から120万円に増額し、被災地の若年者雇用を促す。

また全国に「日本はひとつ」しごと協議会を設置。被災地以外の職業を紹介するほか、農漁業者向けの求人をハローワークで取り扱うなど、自治体や漁協、農協などが連携して就労を支援する。さらに計画停電で事業が縮小した企業について、雇用調整助成金の支給条件を緩和。通常は直近3カ月間の売上高や販売量が前年同期比で5%減っていることなどが条件だが、比較期間を1カ月に縮める。

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4月 4th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

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≪社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ≫

3月 24th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所 です。

今回は社会保険に加入している企業に関するニュースです。
毎月月末に銀行口座から自動引き落としされる社会保険料について、被災地で活動している企業に限り、納期限の延長処置に伴い引き落としがされませんので、知っておいてください。

詳細は下記をどうぞ。
≪社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ≫ (日本年金機構より http://www.nenkin.go.jp/)
日本年金機構は22日、被災地の事業主、船舶所有者、被保険者についての社会保険料の納期限の延長について、発表しました。
内容は以下のとおりです。

1社会保険料の納期限の延長について

東北地方太平洋沖地震による被害に対応するために、次の①及び②に該当する社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び船員保険の保険料並びに子ども手当に係る拠出金)については、その納期限が延長されることとなりました。

① 平成23年3月11日以降に納期限が到来するもの
② 次の地域に所在地を有する事業所、事務所、船舶所有者及び被保険者等が
納付するもの

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
※ 対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直ししていくこととしています。
※ 納期限の延長に該当する社会保険料について、督促状が到着した場合は、無効ですので破棄いただきますようお願いします。

2 延長後の社会保険料の納期限について

災害のやんだ日から2ヵ月以内の日が定められますが、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしており、後日お知らせいたします。なお、納入告知書(納付書)に記載された納期限は延長する前の納期限ですので、延長後の納期限にお読み換え願います。

3 社会保険料の口座振替について

社会保険料の納期限が延長されることに伴い、対象地域に所在地を有する事業所等については、延長期間中は一律に社会保険料の口座振替を停止することと致しました。

延長期間中の社会保険料の納付については、お手数をおかけ致しますが、延長された納期限までに、後日送付します納入告知書により、金融機関の窓口で納付していただきますようお願い申し上げます。

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