Archive for the ‘助成金情報’ category

≪雇用助成金の支給要件緩和、円高対策で先行実施―内閣府発表≫

9月 27th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回は雇用調整助成金の要件緩和についてお送りいたします。

≪雇用助成金の支給要件緩和、円高対策で先行実施―内閣府発表≫
2011年9月27日、内閣府は歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和等、第3次補正予算の成立の前に実行可能なものから実施することを発表しました。
内閣府は2011年9月20日に、「経済情勢に関する検討会合」にて円高への総合的対応策の中間報告をまとめましたが、円高が進行していることと、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が想定よりも下降するリスクが高まっていることに対応するとのことです。
雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国から助成するもので、解雇の防止対策となっています。2011年10月上旬からは、対象企 業の要件を円高による対象企業の売上高の減少期間を「最近3カ月」から「最近1カ月」に短縮し、最近1カ月の売上げが直前の1カ月より5%以上減少した企 業などまで拡大することとしました。

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≪被災者雇用に助成金―厚労省≫

7月 27th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回は助成金に関するニュースをお送りいたします。

≪被災者雇用に助成金―厚労省≫

2011年7月25日、厚生労働省は東日本大震災の被災者を新規雇用・再雇用した中小企業に対し、7月26日付で成長分野等人材育 成支援事業を拡充し、職業訓練の必要経費を助成することを発表しました。仕事で必要な技術を新規に教育する場合、1回の訓練につき最大20万円を助成する とのことです。外部の教育機関に委託する場合に限らず、仕事をしながら教育を受けさせる企業内教育(OJT)も助成の対象になっています。
支給対象となる事業主の主な要件は、(1)青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉・新潟・長野県のうち、災害救助法の適用となる地域の企業 で、以前雇用していた社員を再雇用した事業主であること、(2)地震により失業した人や被災地出身の新卒学生を採用した事業主であること等となっていま す。
OFF-JTに対しては事業主の訓練費用負担分を助成し、OJTについては対象労働者一人につき1時間につき600円を助成するとのことです。 この助成金についての問い合わせは、都道府県労働局とハローワークで受け付けています。

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≪被災者雇用助成金、震災直後は対象外-事業主柔軟運用求める≫

6月 30th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回は被災者雇用助成金についてのニュースをお送りいたします。

≪被災者雇用助成金、震災直後は対象外-事業主柔軟運用求める≫

東日本大震災の被災者の就労支援を目的とした厚生労働省の「被災者雇用開発助成金」をめぐり、被災地の事業主から不満の声が上がっ ています。助成金は国の本年度第1次補正予算が成立した5月2日以降の雇用が対象で、震災後でもそれ以前の雇用は対象外となるからです。事業主は「震災直 後に雇った人の分も対象にしてほしい」と柔軟な運用を求めています。

厚労省によると、助成金は5月2日以降に被災者を雇った場合、1人につき中小企業で最大90万円、大企業で50万円が支給されます。最低1年間の雇用が条件になっています。

震災から5月1日までの雇用は対象外のほか、2日以降の採用でも過去3年間に同一の企業に勤務経験があれば対象から外れるなどの制限があります。岩手県 内のハローワークには、「震災直後に被災者を雇用したのに不公平」「会社再建にめどが立ったので、震災後に解雇した元従業員の再雇用にも支給を広げてほし い」などの相談が数多く寄せられています。

大槌町などに工場を構え、震災後に被災者5人を採用しながら3人が助成対象外になっているという千田精密工業(奥州市)の千田伏二夫社長は「被災者の就労支援をうたうなら、震災時から適用すべきだ」と批判しています。

岩手労働局によると、今月15日現在、岩手県内で支給対象となるのは約2000件です。同県は県全体が被災地に当たり、震災が原因ではない失業者を雇用 しても対象になるため、被害の大きい沿岸部での雇用は全体の2割にとどまっています。職業対策課は「被災者の就労支援につながっているかどうかは疑問だ」 と首をかしげています。

これに対し、厚労省雇用開発課は「法の趣旨は、あくまで震災離職者の雇用状況をさらに改善すること。同一企業の勤務を認めると、助成金目当ての一時解雇の増加につながる」と説明しています。

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≪被災者雇用開発助成金の創設≫

5月 26th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回は震災関係の助成金についてお送りいたします。

≪被災者雇用開発助成金の創設≫

このたびの震災で「被災者雇用開発助成金」が創設されました。

東日本大震災発生時に被災地域で仕事をしていたけれど、震災が原因で離職し、その後、安定した職業につけていない方を雇った場合に助成金がもらえるというものです(1年以上の雇用継続が確実に見込まれることが要件になります)。

短時間労働者(週20時間以上30時間未満)の場合、中小企業では60万円、
短時間労働者以外の場合、中小企業では90万円 がもらえます。

厚生労働省のリーフレットはこちら

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≪被災者雇用開発助成金について≫

5月 17th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今回は震災に関する助成金についてお送りします。
被災した地域、被災した労働者に対して広く活用できる制度になっています。
(弊社がある茨城県で、最近お問い合わせをいただく件数が増加している助成金です。)

≪被災者雇用開発助成金について≫
東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金が支給されます。
(雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります。また平成23年5月2日以降の雇入れに限ります。)

<支給額>
短時間労働者以外 大企業 50万円 中小企業 90万円
短時間労働者    大企業 30万円 中小企業 60万円
(助成対象期間は1年間で、6か月ごとに2回に分けて支給。)

<対象となる労働者>
次の1、2どちらかに該当する労働者が対象となります。

1.震災により離職された方( (1)から(3)のいずれにも該当する方 )
(1)東日本大震災発生時に被災地域(※1)で就業していた方
(2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いたことのない方
(3)震災により離職を余儀なくされた方

※1 震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域(東京都を除く)

2.被災地域に居住する方( (1)、(2)の全てに該当する方 )
(1)震災により被災地域外に住所または居所を変更して いる方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く
(2)震災後安定した職業に就いていない方

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≪被災者の既卒者採用で助成金上乗せ≫

4月 22nd, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

今回は震災に関する助成金情報をお送りいたします。

≪被災者の既卒者採用で助成金上乗せ≫

「被災した卒業後3年以内の既卒者」に限定した求人を提出し、採用する事業
主に対して、

「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」
「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

の支給額の拡充と要件緩和を行うということが、厚生労働省から発表されま
した。

★3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

【通常】
正規雇用から6か月定着した場合に、100万円支給
(奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で1事業所1回限り)

【特例措置】
正規雇用から6か月定着した場合に、120万円支給
雇用保険適用事業所単位で1事業所最大10回(震災特例対象者10人)まで

★3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

【通常】
有期雇用期間(原則3か月):1人月額10万円、
正規雇用から3か月後:50万円

【特例措置】
「震災特例専用求人」を提出し、当該対象者を雇い入れ
正規雇用から3か月定着した場合に、60万円支給

詳細は、厚生労働省のチラシをご覧ください。
厚生労働省のチラシはこちらから

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≪【東日本大震災】障害者雇用各助成金の緊急措置≫

4月 20th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

今回は障害者雇用に関する助成金についての緊急措置をお送りします。
問い合わせ先も掲載しておきますので、ご興味がある企業は相談してみる事をお勧めいたします。

≪【東日本大震災】障害者雇用各助成金の緊急措置≫

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、今月6日、障害者雇用に関する各助成金支給要件の一部緩和などについて発表した。同機構では今回の震災で被災した企業や事業所などに対し相談するよう呼びかけています。

申請期限延長や特例で支給が認められる助成金もあります。

今回の特例で支給対象となるのは、現在申請中の案件や現時点で支給決定が下りていない案件のうち、震災の被害を受けて使用できなくなった施設や設 備等です。また、既に助成対象となっている施設や設備が損壊などの被害を受け、代わりの物件・設備や整備を必要とする場合も支給対象となります。
雇用している障害者が被災をしており、勤務ができない状況にありながらも、今後の職場復帰を図るために必要な対応や、業務再開に向けての措置を続けている場合には、その対応・措置に対しても助成対象になります。

申請書類などの喪失やデータの紛失などの被害も大きいため、決められた申請期限内に手続きが完了していない各請求についても、申請延長が認められています。
この緊急措置は当面は被害が甚大な青森、岩手、宮城、福島、茨城に適用されます。今後の被災状況により、地域拡大される場合には別途告知されます。
問い合わせ・相談先は、同機構:障害者助成部 助成管理課(03-5400-1616)となっています。

なお、厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構との共催で、応募期間は4月7日(木)から6月30日(木)までとして平成23年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を開催しています。
高年齢者雇用の重要性についての国民や企業の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりのアイデアの普及を目的としており、応募できるのは、希望者全員が65歳まで、さらに企業の実情に応じて65歳を超えて働き続けられる企業となっています。
応募テーマは、高年齢者を雇用するために新たな職場や職務を設けたり、ワークシェアリングなどによる働き方の工夫などにより、高年齢者が能力を十 分に発揮していきいきと働ける取り組み事例で、特に優れた事例については、本年10月の「高年齢者雇用支援月間」に表彰する予定です。

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≪政府の被災者の緊急雇用対策 決定≫

4月 11th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。
今日は震災における雇用対策に対する、政府の対応が追加で発表されましたので、まとめたものをご紹介いたします。
(以前に紹介した内容も重複しています。)

≪政府の被災者の緊急雇用対策 決定≫
政府の被災者就労支援・雇用創出推進会議は5日、東日本大震災の被災者を対象とした緊急雇用対策の第1弾を取りまとめました。

緊急雇用対策の主な内容
・仮設住宅建設などの復興事業を被災地企業に優先的に発注
・復興事業の発注調整と被災者向け求人の発掘を行う「しごと協議会」を各都道府県に設置
・被災者を雇用した中小企業に1人当たり90万円を助成(大企業は50万円)
・被災者向けに建設関連分野の特別コースを設定するなど職業訓練を強化地方自治体や企業が清掃作業などで被災者を臨時雇用することを可能に
・卒業後3年以内の被災者を雇用した企業の奨励金を1人当たり10万~20万円増額
・遠隔地での企業面接や就職のための転居にかかる費用を助成
・休業手当を企業に助成する雇用調整助成金の要件を緩和し、岩手・宮城・福島など9県に適用
・ハローワークが被災者向け求人情報の提供を強化
・被災者向けの合同企業説明会を5月中をメドに開催

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≪政府、被災者雇用に90万円助成 震災就労支援へ≫

4月 6th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

今回は震災に対する新たな就労支援に関してです。
既存の助成金が増額される&条件緩和がなされるようですね。

≪政府、被災者雇用に90万円助成 震災就労支援へ≫
政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議は5日、東日本大震災の被災者を雇用した中小企業へ1人当たり90万円を支給することや、全国で仕事紹介を強化することを柱とした第1弾の就労支援策をまとめた。

支給は勤め先が被災して失職した人を雇い入れた場合で、大企業には1人当たり50万円。政府と全国の自治体が一体で被災者の就労を支援する。中小企業は 製造業で従業員300人以下、小売業で50人以下、サービス業では100人以下の会社。
県や市町村は、被災地でのがれきの撤去や避難所での高齢者の見守り、地域のパトロールなどについて原則的に被災者を雇用する。雇った職員の給与は、政府の基金で賄うとした。

被災して内定を取り消されるなどした既卒者については、卒業後3年以内の人を試験雇用した企業に支給する奨励金の額を、通常より10万円多い60万円に 増額。正規雇用した場合の奨励金も100万円から120万円に増額し、被災地の若年者雇用を促す。

また全国に「日本はひとつ」しごと協議会を設置。被災地以外の職業を紹介するほか、農漁業者向けの求人をハローワークで取り扱うなど、自治体や漁協、農協などが連携して就労を支援する。さらに計画停電で事業が縮小した企業について、雇用調整助成金の支給条件を緩和。通常は直近3カ月間の売上高や販売量が前年同期比で5%減っていることなどが条件だが、比較期間を1カ月に縮める。

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4月 4th, 2011

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

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