≪30代半ば以降を給与引下げ 再雇用の人件費に NTT≫

4月 24th, 2012 by admin No comments »

茨城県水戸市で活動しています、徳田社会保険労務士事務所です。

≪30代半ば以降を給与引下げ 再雇用の人件費に NTT≫
 NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかりました。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制度の費用に回します。
 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案しました。入社から10~15年ごろまでは今の制度とほぼ変わりませんが、それ以降は60歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑えます。あわせて65歳までの再雇用を制度化します。

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≪異動迫られ鬱病、労災不支給取り消しを提訴≫

4月 22nd, 2012 by admin No comments »

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≪異動迫られ鬱病、労災不支給取り消しを提訴≫
 鬱病の原因は子会社への異動を迫られたことによるとして、NTT西日本大分支店に勤める50代の男性社員が2012年4月19日、大分労働基準監督署の労災給付不支給処分の決定取り消しを求め、大分地裁に提訴しました。
 訴状によると、男性は2007年から同社のリストラ計画に基づいた子会社での再就職を受け入れるよう、上司に迫られ、家庭の事情などで拒否したが、上司から「(受け入れない場合は)九州には絶対に置かない」などと不本意な異動を示唆されました。そのため、ストレスから鬱病を発症したとしています。
 男性は約2カ月の自宅療養に追い込まれ、療養補償給付などを請求しました。請求先である労基署は09年9月に不支給処分としたため、男性は労働保険審査会に再審査請求しましたが退けられました。

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≪新年金制度法案崩れ≫

4月 19th, 2012 by admin No comments »

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≪新年金制度法案崩れ≫
 岡田克也副総理は17日の衆院厚生労働委員会で、来年の国会提出を目指していた新年金制度の法案について、年金改革の与野党協議が実現する場合には「来年の提出に必ずしも固執する必要はない」と述べ、提出見送りも視野に入れる意向を示しました。  最低保障年金の創設が柱の新年金制度は、政府の社会保障と税の一体改革大綱で「2013年の国会に法案を提出」と明記。しかし、自民、公明両党は新制度の撤回を要求し、消費税増税をめぐる駆け引きの焦点となっています。岡田氏の発言は、野党に譲歩の姿勢を示すことで、消費税増税を含む一体改革関連法案の迅速な審議入りを促す狙いとみられます。

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≪最大で900万円の賃金不払い、弁当宅配会社送検―木更津≫

4月 18th, 2012 by admin No comments »

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≪最大で900万円の賃金不払い、弁当宅配会社送検―木更津≫
 2012年4月16日、千葉県の木更津労働基準監督署は、従業員への賃金計約186万円の不払い(最低賃金法違反容疑)で、木更津市の弁当宅配会社「すみれフーズ」社長(53歳)と同社を書類送検しました。
 同署によると、同社は平成22年4月から現在まで、従業員の男女延べ31人に対し、遅延分も含めると最大計約900万円の未払いが生じており、従業員からの同署への申し立てにより、未払いが発覚しました。
 送検容疑は、従業員の女性延べ20人の昨年6、7月分の賃金(約3万5000~28万円)を所定の日までに支払わなかったとしています。

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≪水戸で官民合同会議―経済産業省中小企業庁≫

4月 18th, 2012 by admin No comments »

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≪水戸で官民合同会議―経済産業省中小企業庁≫
 2012年4月15日、経済産業省中小企業庁が官民合同で設立した「“日本の未来”応援会議~小さな企業が日本を変える~」の地方会議が水戸市の県水戸合同庁舎で開かれました。出席した茨城県内の中小企業経営者や経済団体の代表者ら約100人が、震災後の地域経済の現状と求める政策を訴えました。全国では9カ所目の開催で、関東地方では初めてとなっています。
 この応援会議は、全国の企業の9割以上に上る中小企業の活性化を目指し先月に発足しました。全国約30カ所で意見を聞き取り、6月には政策立案へ反映させる見通しとなっています。

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≪社会保険料、2025年度に年収の3割超か≫

4月 18th, 2012 by admin No comments »

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≪社会保険料、2025年度に年収の3割超か≫
 厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らむため、家計や企業が負担する社会保険料が大きく上昇する見通しです。2025年度の会社員1人当たりの保険料(労使合計)は12年度初めより15%強増え、年収の3割を超えることとなっています。所得増税のように国会の議決が必要ということはなく、給与からの天引き保険料が増額となるだけのため、抵抗を受けにくい形となっています。企業の負担感が高まれば、雇用の抑制につながる恐れもあります。

≪非正規労働者の賃上げ 昨年上回る≫

4月 9th, 2012 by admin No comments »

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≪非正規労働者の賃上げ 昨年上回る≫
 連合は4日、2012年春闘における非正規労働者の時給引き上げ額が平均で15.84円となり、昨年実績(11.84円)を4円上回ったと発表しました。
 また、正社員への登用制度の導入を獲得した組合は49組合で、去年より34組合、非正規労働者へのボーナスの支給を獲得した組合は125組合で、去年より61組合それぞれ増加しました。
連合は「非正規労働者の割合が多いサービス業や流通業での待遇の改善が少しずつ進んでいて、経営側にも格差の解消が労働者の意欲を高め、企業の競争力につながるという考えが浸透してきている」と話しています。

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≪公的年金8.8兆円取り崩し、過去最大―年金積立金管理運用独立行政法人≫

4月 6th, 2012 by admin No comments »

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≪公的年金8.8兆円取り崩し、過去最大―年金積立金管理運用独立行政法人≫
 2012年4月2日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2012年度は11年度比37%増となる8 兆8千億円の積立金を取り崩すことを発表しました。4年連続の取り崩しで、過去最大規模となります。団塊世代が年金の受給年齢にさしかかり、年金支払いが 増えることが背景となっています。GPIFは主に保有する国債を売却して現金化する方針です。市場では、GPIFが国債の大量売却をした場合、長期金利の 上昇要因になるとの警戒の声が出ています。

 厚生年金と国民年金の給付費の合計はGPIFが発足した2006年度の37兆円から長寿化や団塊世代の大量退職の影響で、2012年度(予算)は45兆 円と2割の増額となりました。このためにGPIFは、以前は保険料・税収入と運用益で積立金は増える見込みであったところを、2009年度から保有する資 産を市場で売却して年金支払いに充てるようになりました。
 2012年度取り崩し額の大幅な増額には、政府が基礎年金の国庫負担分として発行する2兆5千億円の交付国債が即時には現金化できないという事情 や、2012年度発動予定だったマクロ経済スライド(人口減に連動して年金給付を抑制)の発動条件が整わず導入できない状況であるという事情があります。 交付国債は消費増税が実現すれば、償還できるという条件が付いており、将来の増税を見込み、積立金を先に運用する形になっています。
 政府は2014年度に消費増税を実施する予定で、それまでのつなぎ財源として2012年度と2013年度は交付国債を発行し、GPIFに運用させ ています。当初の想定では6兆円規模の取り崩しであったところに、2012年度と2013年度予算では交付国債分が加わり、8兆円規模の取り崩しが続くこ ととなります。

 政府の年金の給付と負担の計画は公的年金の積立金が長期的には4.1%の運用利回りを稼ぐという前提ですが、想定を上回る積立金の取り崩しが長期間続けば、現役世代が老後に受け取る年金財源に影響が出る可能性もあります。

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≪USEN、職場に癒やし系音楽 -メンタルヘルス対策-≫

4月 5th, 2012 by admin No comments »

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≪USEN、職場に癒やし系音楽 -メンタルヘルス対策-≫
 USENが音楽配信を通じ、企業向けに職場のメンタルヘルス対策支援を拡大するそうです。厚生労働省が企業に社員の心のケアの充実 を求める法改正案を国会に提出しており、需要が増大すると判断しました。癒やし系に加え、主力の飲食・小売店向け音楽配信も好調で、2012年8月期の連 結営業利益は従来予想(前期比8%減の70億円)を上回る可能性が出てきました。
 厚労省は労働安全衛生法の改正案を国会に提出済みです。従業員のメンタルヘルスの状況について、医師などによるチェックを義務付けるなどの内容が盛り込まれています。法改正に備え、企業から問い合わせが増えています。
 企業のオフィス向けの音楽配信はこれまでに約1万6千カ所で導入されています。付近に会話を聞かれにくくする「サウンドマスキング」など多様な需 要に対応しますが、昨年秋からはメンタルヘルス対策を前面に打ち出しています。朝はクラシックなどリラックス系、疲れが出やすい夕方は明るく元気が出る曲 を選択する企業が多いといいます。
 癒やし系音楽の配信は、医療・介護関連でも引き合いが増加傾向です。待合室だけでなく、手術室で麻酔を受ける患者の不安を和らげるほか、集中治療室でも使われています。介護施設の利用も増えています。
 主力の音楽配信事業の売上高のうち、足元では飲食店や小売店向けが大半を占めます。オフィスなど新分野は5%に満たないが、足元では伸びが顕著になっています。

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≪改正労働者派遣法 成立≫

4月 2nd, 2012 by admin No comments »

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≪改正労働者派遣法 成立≫
 派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。
主要な改正点は、次のとおりです。
①派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける
②雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とする 
③派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。

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